事業承継における後継者の育て方
事業承継とは、会社の資産、負債、株式のほか、経営理念、知的財産など、事業に係るものを、現在の経営者から次の経営者へ引き継ぐことです。
「事業承継する」と決めたら、やることは沢山あります。
例えば、いつ・誰に代表交代するか、いつ・誰に・何％の株式を譲渡するか、その際の自社株評価はいくらか、その際の贈与税・相続税はいくらかかるか、会社の業績や財務会計はどのような状況か、建物や土地など不動産は会社名義か個人名義か賃貸か、いつ・従業員や取引先に事業承継を公表するか、いつから・どこで・どのように後継者を育てるか、などです。
今回は、これらの中で、事業承継における後継者の育て方についてお伝えいたします。
後継者の育て方には、社内で行うものと社外で行うものがあります。
＜社内でできる教育＞
１．経営に対する思いや考え方の理解
従業員承継はもとより親子などの親族内承継の場合でも、今まで会社の経営について腹を割って話したことはなく、お互いに「何を考えているのかわからない」という話をよく聞きます。
会社が成長・発展していくには、事業承継する数年前から、現経営者と後継者が話し合う時間を設け、お互いの会社や経営に対する考えや思いを共有しておくことが大事です。
現経営者は、創業したきっかけや事業展開してきた歴史、会社経営を続けてきた中でピンチに直面した時に乗り越えた方法、経営理念を作った時の思いなどを後継者に伝えます。
後継者は、どのように既存事業を維持していきたいか、どのような新規事業を考えているか、どのように従業員を採用・育成していきたいかなどを経営者に伝えます。
「現経営者と後継者が話し合う機会がない」「何を話したらいいかわからない」という場合は、自治体、支援機関、商工会議所・商工会などが行っている支援事業の専門家派遣を活用することで、現経営者・後継者・支援者が同席し、事業承継について話し合う時間と場を設けることができます。
２．各部署の業務内容の理解と次世代の経営者としての能力の習得
現経営者は、事業承継する数年前から、後継者を営業部、製造部、総務部の部長などの責任者に任命し、一定期間で部門間をローテーションさせることで、自社の各部署が行っている業務内容やプロセスを理解させます。
後継者が各部署の業務内容やプロセスを理解したら、常務取締役、専務取締役といった役員に就任し、経営陣としての権限・責任を与えます。
後継者を代表取締役の前に、常務取締役、専務取締役に就任することで、重要な取引先や顧客の把握、業界動向や市場動向の分析、事業計画の策定、経営の意思決定、外部との交渉などを経験できて、経営者としての責任感、判断力、リーダーシップ力が身に付きます。
後継者は、代表取締役になる前に、社内に次世代の幹部チームを設置し、営業、各現場、事務処理、ITシステムなど、抱えている業務を他の人に任せられる体制を作ることで、経営に集中できる環境を準備しておくことが大事です。
３．現経営者がいる場への同席
後継者に経営者としての立ち振る舞いや全体最適の視点を身につけてもらう方法として、各現場の工程管理や予算管理の権限委譲、経営会議への参画、顧問の会計士や税理士による決算報告の同席、顧客の来客時の同席、金融機関との打合せの同席などを、経験させることをすすめます。
私がご支援させていただいているある会社では、現経営者と後継者のデスクが別々の部屋に設置されていたのですが、事業承継の時期を翌年決算後に決めたことを機会に、社内のレイアウトを変更し、現経営者と同じ部屋に後継者のデスクを移動しました。
そのおかげで後継者からは、「現経営者は経理担当者とどのようなやり取りをするのか、来客時にはどのような対応をするのかなど、現経営者の社長業を身近で見ることができているので、良かった」という言葉を聞けています。
＜社外でできる教育＞
１．外部企業勤務による業界全体の流れの習得
後継者は、いきなり家業に入るよりも、大手または中小で家業とは異なる機能の企業に入社し、一定期間勤務することで、大手ならではのノウハウや手法を学ぶことができたり、業界全体の商流や物流、その業界ならではの慣習を知ることができたりします。
例えば、家業が地元の自動車部品メーカー会社である場合、自動車メーカーに就職した後、家業に入ることで、業界全体の流れを把握した経営ができるなどです。
外部企業での勤務経験は、新たな取引先などの人的ネットワーク形成にもつながります。
２．後継者塾への参加による経営知識の習得
品川区や墨田区などの自治体、東京都中小企業振興公社、中小企業大学校などの公的機関、事業承継支援をメインとした民間企業では、後継者が経営知識を学べる塾を定期的に開催しています。
後継者塾では、経営に必要な知識（経営戦略、ビジネスモデル、財務会計、労務管理、会社法など）を学ぶことができます。
また、同じ立場である後継者の仲間と一緒に、事例テーマのワークショップに取り組むことで、思考力、リーダーシップ力、マネジメント力、コミュニケーション力など、経営者として必要な能力を身につけることができます。
後継者塾は、孤独になりがちな後継者が同じ立場の仲間に不安や悩みを相談できる場であり、後継者塾の修了後もお互いを高め合えるきっかけの場でもあります。
私がサポートしている後継者塾では、毎回LINEグループを作り、修了後も交流を続けています。
例えば、経営に関する勉強会を定期的に開催したり、お互いの会社の工場見学に行ったり、コラボレーションして新商品を開発したり、専務取締役から代表取締役に就任した際はお祝いし合ったりしています。
事業承継後も会社を成長・発展していける後継者に育てるには、事業承継前から、社内教育と社外教育をバランスよく組み合わせて、計画的に行うことが重要です。
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