大田区から広がる！　日本の町工場応援メディア

事業再構築補助金の第５回公募が開始

事業再構築補助金の第５回公募が1/20 18：00に開始されました。今回は、第４回公募と大きな変更はありませんでした。

公募開始から締め切りまで約２か月、これから第５回目の申請を検討されている方は、公募要領を確認の上、なるべく早く着手されることお勧めします。

自社で公募を行うのに不安な事業者様は、認定試験機関や専門家にご相談ください。
認定支援機関検索_エリア選択 (ninteishien.go.jp)

今回の公募期間、変更点は、以下の通りです。

【公募期間】
・公募開始：令和４年1月2０日（木）18：00
・申請受付：令和４年２月中旬予定
・応募締切：令和４年３月2４日（木）18：00
・採択発表：５月下旬～６月上旬頃を予定

【第５回公募における主な見直し項目】
◆新事業売上高10%要件の緩和
・3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。
・売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

◆補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）
・補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費用（貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする。

◆農事組合法人の対象法人への追加
・事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。